2026年2月の東京の動画制作会社おすすめ12選！費用相場・制作体制の見極め方まで解説

国内の動画広告市場は2024年に7,249億円（前年比115.9%）に到達し、2028年には1兆1,471億円規模まで成長すると予測されています。縦型動画広告だけでも前年比171.1%の900億円規模に急伸しており、企業が動画を活用するニーズは過去最大級です。

参考：株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2024年国内動画広告の市場調査を実施」https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=31459

こうした背景から「動画制作会社を探しているけど、東京だけで何百社もあってどこに頼めばいいかわからない」という担当者は非常に多いはずです。この記事では、東京都内のおすすめ動画制作会社を目的・予算別に厳選して紹介するだけでなく、制作体制の見極め方や費用の内訳、活用できる補助金まで、発注者目線で解説します。

東京でおすすめの動画制作会社12選【費用・実績・向き不向きまで徹底比較】

東京には動画制作会社が数百社以上ありますが、本記事では以下の4つの基準をすべて満たす会社のみを厳選しています。

• 公式サイト上で具体的な制作実績（クライアント名または制作事例）が確認できること
• 制作体制（自社完結型/プロデュース型等）が明示されていること
• 費用体系または料金の目安が何らかの形で公開されていること
• 2024年以降も制作実績の更新が確認でき、事業が継続していること

「とにかく多くの会社を並べる」ではなく、「発注担当者が公式情報だけで比較検討できる会社」に絞っています。筆者自身もSEO会社の代表として制作物の外注判断を日常的に行っており、「制作会社側の都合」ではなく「発注者が知りたい情報」を軸に選定・執筆しています。

会社名	得意ジャンル	費用目安	制作体制	実績規模
ScaleX	マーケ動画・SNS運用・採用	20万円〜	プロデュース型	累計1,000社以上
プルークス	企業VP・CM・採用・SNS	30万円〜	プロデュース型	2,000社7,000本以上
Crevo	アニメーション・実写全般	49万円以下〜	ネットワーク型	2,000社10,000件以上
サムシングファン	企業VP・採用・研修・YouTube	要見積もり	自社完結型（3拠点）	年間7,000本以上
LOCUS	TVCM・広告・官公庁	100万円〜（TVCM）	プロデュース型	2,000社20,000本以上
Lumii	マーケ動画全般	相場の1/3以下	マッチング型	1,000本以上
CINEMATO	BtoB・SaaS	要見積もり	自社完結型	500社2,000本以上
Funusual	BtoB特化（IT・製造・建設）	要見積もり	プロデュース型	大手上場100社以上
揚羽	ブランディング・採用	要見積もり	自社完結型（約120名）	920社以上
ムビサク	アニメーション全般	5万円〜	自社完結型	多数
リチカ	AI活用マーケ動画	月額定額制	AIツール+制作支援	累計2,000社以上
ムビラボ	大量制作（SNS・EC等）	2万円/本〜	海外ラボ活用型	1,700社5万本以上

※費用目安は各社公式サイト掲載の情報に基づく参考値です。動画の内容・尺・撮影の有無で大きく変動するため、必ず見積もりを取得してください。

法人登記情報一覧

各社の信頼性を判断するための基礎情報として、法人登記日・資本金・代表者をまとめました。上位の競合記事では公式サイトの情報をそのまま転記しているケースがほとんどですが、本記事では国税庁法人番号公表サイトおよびgBizINFO等の公的情報源から独自に調査しています。

※「非公開」は公式サイトおよび公的情報源から確認できなかった項目です。資本金や設立日は登記変更により最新情報と異なる場合があります。

注目すべきポイントがいくつかあります。Crevoは資本金1億円でVCから資金調達を受けており（AXIOM ASIA、三井住友海上キャピタル、インキュベイトファンド等が株主）、スタートアップとしてスケールを前提とした経営をしていることがわかります。LOCUSは資本金8,250万円で同様にVC出資を受けた成長企業です。CINEMATOを運営するEXIDEAはデジタルマーケティング支援会社が母体であり、動画制作は複数事業のうちの一つという位置づけです。ScaleXは資本金300万円と小規模ですが、その分フットワークの軽さと柔軟な価格設定が可能になっている構造です。

株式会社ScaleX（スケールエックス）

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代表内海

ScaleXは「動画制作+SNS運用+広告配信」をワンストップで提供している点が強み。動画を作っても配信先の運用が別会社だと、PDCAが分断される。その点を一社で完結できるのは発注側の管理工数を減らせる。35万円の「資料丸投げパッケージ」も、忙しい担当者にとっては刺さるサービス設計だと思います。

ScaleXは「業界相場の半額で高クオリティな動画を制作する」を掲げる、動画制作・動画マーケティング支援会社です。東京都港区西麻布に拠点を置き、累計1,000社以上の支援実績があります。代表の松尾亜紀氏は大手マーケティング会社とフリーランスクリエイターを経て独立しており、マーケティング視点での動画戦略設計に強みがあります。

制作体制はプロデュース型で、通過率2%未満の厳選された100名以上のクリエイターネットワークを持っています。案件ジャンルごとに最適なチームを編成する方式で、採用動画・サービス紹介動画・WebCM・マニュアル動画・IR動画など幅広いジャンルに対応します。すべての制作工程をマニュアル化しているため属人性によるクオリティのばらつきを抑えている点が特徴的です。

料金はYouTube動画5万円から、アニメーション動画20万円から、実写動画30万円からで、最短10営業日での納品にも対応しています。「資料丸投げでサービス紹介動画」という35万円のパッケージプランも用意しており、打ち合わせの負担を最小限にしたい企業向けの導線も整っています。動画制作だけでなく、YouTube・TikTok・Instagramの運用代行、Web広告配信、Webサイト制作までカバーしており、「動画を起点としたデジタルマーケティング全体の支援」が受けられる体制です。

ScaleX の制作実績をチラ見

参考：株式会社ScaleX 公式サイト https://scale-x.co.jp/

株式会社プルークス（PROOX）

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代表内海

制作会社を選ぶとき、僕はまず「主要取引先リスト」を見ます。プルークスは内閣府からスタートアップまでレンジが広い。これは「案件規模に関係なく受ける姿勢」を意味していて、中小企業の担当者にとっても相談しやすいはず。リピート率7割超は制作業界ではかなり高い数字で、納品後の対応品質に自信がある証拠です。

プルークスは累計2,000社・7,000本以上の動画制作実績を持ち、東京でトップクラスの規模を誇る動画制作会社です。経営コンサルティングファーム出身のメンバーが2015年に創業しており、「映像屋」ではなく「課題解決型の動画支援会社」というスタンスが根底にあります。

制作体制はプロデュース型を採用しています。社内にプロデューサー・ディレクター・エディター・カメラマンを擁しつつ、国内外1,000名以上のクリエイターネットワークと連携して、案件ごとに最適なチーム編成を組みます。実写、アニメーション、CG、VR/AR、ドローン撮影まで表現の幅が広く、対応できないジャンルがほぼありません。

費用は30万円から対応可能で、「編集作業のみ」「1週間以内の納品」など予算を抑えたい場合の相談もできます。リピート率7割超という数字は、初回の制作品質だけでなく納品後のサポートが評価されていることの裏付けです。Google・Yahoo!の広告正規代理店かつCriteoの認定テックパートナーでもあり、「作って終わり」にならない体制が整っています。

公開されている制作事例としては、キリンホールディングスのブランドコンセプト動画「YoKIRIN」、ワンキャリアのWebCM、東北電力グループのインナーブランディング動画（社内報アワード2023動画部門2位受賞）、ヨネックスのゴルフクラブ「EZONE GT」のFacebook広告動画（レンタルクラブページ送客数が通常の約3倍に増加）、マネーフォワードのクラウド給与プロモーション動画（計8本制作しFacebook広告で効果検証）、TSUTAYAのコマ撮り動画（再生数90万回、完全視聴率30%達成、フジテレビ取材獲得）などがあります。主要取引先にはリクルート、内閣府、ファミリーマート、花王、ロッテ、三菱商事、住友商事、JTB、Sansanなどが並びます。

プルークス の制作実績をチラ見

参考：株式会社プルークス 公式サイト https://proox.co.jp/

Crevo株式会社（クレボ）

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代表内海

Crevoの強みは「予算別の料金設計が明確」なこと。制作会社の多くは「お見積もりはお問い合わせください」で終わるけど、Crevoは49万以下/50〜99万/100〜299万/300万以上でどのレベルの動画が作れるか公式で示している。これは初めて動画を外注する担当者にとって非常にありがたい設計です。

Crevoは2014年にアニメーション動画制作からスタートした動画制作専業企業です。累計2,000社・10,000件以上という制作件数は業界でもトップクラスで、アニメーション分野では「業界No.1」を公言しています。

アニメーション動画の会社というイメージが強いですが、現在は実写動画の制作実績も豊富です。キャスティングからロケハンまで包括的に対応でき、アニメーションと実写を組み合わせた動画も得意としています。この「アニメ×実写のハイブリッド表現」は他社にあまりない制作ノウハウです。

料金体系が予算レンジ別に明確に設計されている点も特徴的です。49万円以下ではシンプルなピクトグラムやテンプレート活用の動画、50〜99万円ではイラスト書き起こしのアニメーションや簡易な実写、100〜299万円ではオリジナルキャラクター制作や密着型ドキュメンタリー、300万円以上ではTVCMクオリティの3DCGフル活用、という具合に予算に応じた仕上がりイメージが事前にわかります。

制作事例としては三冠（動画制作会社注目度No.1、安心感No.1、提案力No.1/日本マーケティングリサーチ機構調べ）を獲得した実績があり、3DCGやホワイトボードアニメーション、フルアニメーションなど多彩な表現技法に対応しています。

Crevo の制作実績をチラ見

参考：Crevo株式会社 公式サイト https://crevo.jp/

株式会社サムシングファン

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代表内海

自社開発の分析ツール「DOOONUT」を持っている点が他社にない武器。制作会社は「作る」が本業なので、「作った後の効果測定」まで自社ツールでカバーしている会社は珍しい。動画を「コンテンツ」ではなく「マーケティング施策」として運用したい企業に向いています。

サムシングファンは2003年設立で、創業20年を超える老舗の映像制作会社です。年間7,000本以上という制作本数は東京の制作会社の中でもかなり多く、「量をこなせる体制」が大きな強みです。東京・大阪・名古屋の3拠点から全国対応が可能で、地方ロケが必要な案件でも柔軟に動けます。

他社と明確に差別化されているのが「動画DX」というコンセプトです。自社開発の動画配信分析インタラクティブ化ツール「DOOONUT」で視聴データの分析まで一貫してサポートします。「動画を配信したけど、実際にどこまで見られているのか、どこで離脱しているのかわからない」という課題に対してデータに基づいた改善提案まで踏み込める制作会社は多くありません。

フィリピンの拠点を活用したアニメーション・CG制作もユニークです。海外拠点でコストを抑えつつ、国内のディレクターが品質管理を行う体制をとっています。立命館大学経営学部と「企業・組織における映像の有効活用に関する研究」を共同で行った実績もあり、動画活用に理論的裏付けを持つ数少ない制作会社です。

サムシングファン の制作実績をチラ見

参考：株式会社サムシングファン 公式サイト https://www.somethingfun.co.jp/

株式会社LOCUS（ローカス）

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代表内海

20,000本以上の実績は国内で見てもトップクラス。数をこなしているからこそ「この業界ならこういう動画が効く」という引き出しが多い。FAST CMの100万円からテレビCM対応も、中小企業にとっては「テレビCMなんて無理」という思い込みを壊してくれるサービスです。

LOCUSは2010年創業で、累計2,000社以上・20,000本以上の制作実績は国内最大級です。代表が営業出身であることを活かし、「クリエイティブありきではなくマーケティング視点」を創業当初から掲げています。

制作体制はプロデュース型で、書類選考と面接を経て厳選した800名以上のフリーランスクリエイターのネットワークを持っています。クリエイターを固定で雇用せず社外にネットワークすることで固定費を抑え、リーズナブルな価格を実現している構造です。

テレビCM制作サービス「FAST CM」では100万円からテレビCMを実施でき、配信効果の分析まで対応します。「宣伝会議」や専門学校の動画講座に採択されている点は業界内の信頼性の高さを示しています。官公庁・自治体との取引実績もあり、公共案件にも強い制作会社です。

LOCUS の制作実績をチラ見

参考：株式会社LOCUS 公式サイト https://www.locus-inc.co.jp/

株式会社Lumii（ルミー）

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代表内海

Lumiiのビジネスモデルはうちの業界（SEO）で言えば「フリーランスSEOコンサルを直接マッチングする」に近い。中抜きがないから安いのは理屈として正しい。見積もりシミュレーターを公式に置いているのも好印象。「問い合わせないと金額がわからない」は発注側のストレスなので。

Lumiiは「業界相場の1/3以下の価格で高品質な動画を制作する」と明確に打ち出しているクリエイターマッチング型の動画制作会社です。

安さの理由は、企業とトップ動画クリエイターを「直接」マッチングする仕組みにあります。一般的な制作会社では制作会社→下請け→クリエイターと中間業者が入りますが、Lumiiはその中間マージンを排除しています。在籍クリエイターは大手企業のテレビCM担当経験者や映画賞の受賞者で構成されており、「安かろう悪かろう」ではなく「CMレベルの品質を中間マージンなしで提供する」というビジネスモデルです。

公式サイトに「見積もりシミュレーター」が用意されていて、5つの質問に答えるだけで概算費用がわかる点も発注前の不安を減らす工夫です。納期は通常1.5〜2ヶ月で最短2週間にも対応。YouTube広告・SNS広告・LINE・タクシー広告・デジタルサイネージなど多様な媒体への配信にも対応しています。

Lumii の制作実績をチラ見

参考：株式会社Lumii 公式サイト https://lumii.co.jp/

CINEMATO（株式会社EXIDEA）

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代表内海

CINEMATOは「動画制作会社」というより「BtoBマーケティングの動画部門」に近い。SaaSの事業フェーズ別に動画戦略を変えるという発想は、マーケティングを理解している会社でないと出てこない。BtoB企業なら最初の相談先として推せます。

CINEMATOは、デジタルマーケティング支援企業EXIDEAが運営する動画制作・動画マーケティングの総合支援サービスです。累計500社以上・2,000本以上の動画制作実績があり、「BtoB領域で日本最大級の動画制作実績」を掲げています。

他の制作会社との最大の違いは、コンサルティング会社出身のプロデューサーが在籍していることです。BtoBマーケティングの全体設計から壁打ちができ、動画をファネルのどこに配置すべきかという戦略レベルの相談ができます。

取引先にはSansan、freee、LayerX、LINE、Shopify、住友生命、リクルート、マイナビなどBtoB/SaaS領域の大手が並びます。SaaS企業向けの「CINEMATO for SaaS」では、事業フェーズ（PMF前・グロース期・エンタープライズ展開期など）に応じた動画マーケティング戦略の支援を行っています。企画・撮影・編集・納品まですべて内製で完結するため最短3週間の納品が可能で、ロサンゼルスにも拠点があり海外向け動画制作にも対応できます。

CINEMATO の制作実績をチラ見

参考：CINEMATO 公式サイト https://cine-mato.com/

株式会社Funusual（ファンユージュアル）

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代表内海

BtoB特化を「ただの得意分野」ではなく「300社のBtoB事例DB」「1,000社の競合動画DB」というデータ資産で裏付けているのが強い。うちもSEO会社としてデータが武器だからわかるけど、この規模のBtoB動画データを持っている制作会社は他にないと思います。

Funusualは「BtoB企業の動画制作」に完全特化した制作会社です。IT、建設、製造業、工業、金融、官公庁など、ビジネスモデルが複雑でわかりづらいBtoB事業者の動画制作を得意としています。大手上場BtoB企業を中心に100社以上の取引実績があります。

制作体制は、企画・戦略立案・ディレクション・進行管理を社内で行い、約100名の厳選パートナークリエイターと連携するプロデュース型です。BtoB動画の事例を300社以上ストックし、競合企業の動画クリエイティブを1,000社以上データベース化しているため、企画段階で「御社の業界ではこういう動画が効果的です」というデータに基づいた提案が受けられます。

制作事例として公開されているのは、SoftBank子会社のブランディング動画、NEC・電力中央研究所のコラボレーション動画、農林水産省のSDGs教育用アニメーションなどです。代表自ら月3社限定で企画提案からディレクションまで対応する「Funu」というハイエンドサービスも提供しています。修正回数は無制限、賠償責任保険にも加入しています。

Funusual の制作実績をチラ見

参考：株式会社Funusual 公式サイト https://funusual.co.jp/

株式会社揚羽（AGEHA）

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代表内海

揚羽は「動画を作る会社」ではなく「ブランディングの設計をして、その一部として動画を作る会社」。採用ブランディングの領域ではこの会社の右に出るところはそうない。ただし、単に「会社紹介動画を1本ほしい」というニーズには価格帯が合わないので、目的が明確にブランディングである場合に選ぶべきです。

揚羽は2001年設立のクリエイティブ・プロダクションで、「採用ブランディング」という領域において国内トップクラスの専門性を持っています。920社以上のブランディング支援実績があり、社員数は約120名。映像制作のプロダクションとして旗揚げした企業であるため、映像表現のクオリティには定評があります。

この会社の本質は「動画制作会社」ではなく「ブランディング会社」です。採用動画を作る前に、まず市場リサーチを行い、「学生からどう見えているか」「競合との差別化ポイントは何か」を分析し、採用コミュニケーション全体を設計するところから入ります。動画はその設計に基づいて制作されるアウトプットの一つという位置づけです。

制作事例としてはみずほフィナンシャルグループの採用コンセプト映像（金融業界の保守的イメージを払拭する目的）、オリックスの採用ブランディング、日本精工の採用動画（「未来を動かす意思はあるか。」をコンセプトに展開）、コロプラの「仕事を、遊ぼう。」コンセプトの採用動画などが公開されています。定量調査によるプランニングで新卒採用インターンシップ応募者数・キャリア採用応募者数を大幅増させた実績や、採用イベントへの応募者を4倍にした事例もあります。

参考：株式会社揚羽 公式サイト https://www.ageha.tv/

ムビサク（アルファノート株式会社）

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代表内海

5万円からアニメーション動画が作れるのは、初めて動画を外注する企業にとってハードルが低い。ただし5万円で作れる動画は「テンプレートベースのシンプルなもの」であって、オリジナルキャラクターやフルアニメーションを期待する価格帯ではない。「まず試してみる」には最適です。

ムビサクは「かんたんアニメーション動画制作」を掲げる、アニメーション動画に特化した制作サービスです。運営はアルファノート株式会社で、法人番号5010001111328として登記されています。

最大の特徴は5万円という低価格からアニメーション動画の制作を始められることです。企画・構成から納品まで丸投げで依頼でき、動画制作が初めての企業でも安心して発注できる導線が整っています。相談・見積もりは無料で、最短10営業日での納品も可能です。

サービス紹介動画、商品説明動画、採用動画、研修動画、YouTube用動画など幅広いジャンルに対応していますが、すべてアニメーションベースでの制作です。実写撮影は対応範囲外のため、「実写の撮影もセットで」という要望には向きません。低価格帯のプランではテンプレートをベースにしたアニメーションが中心で、予算を上げることでオリジナルイラストやキャラクターの制作にも対応します。

ムビサク の制作実績をチラ見

参考：ムビサク 公式サイト https://mvsk.jp/

株式会社リチカ

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代表内海

リチカは「制作会社」というよりマーケティングSaaS。動画1本ずつの品質勝負ではなく、大量生産×PDCAで「勝ちパターン」を見つけに行くツール。うちの業界で言えば、SEO記事を1本ずつライターに発注するのと、AIライティングツールで量産してABテストするのとの違い。目的が違うだけでどちらが上ということではない。

リチカは従来の動画制作会社とは毛色が異なり、「AIを活用した動画生成ツール+プロフェッショナルサービス」を提供する企業です。累計2,000社以上の支援実績があります。

提供サービスの核は「リチカ クラウドスタジオ」という月額定額制の動画生成ツールです。1,400種類以上のプロクリエイターが制作した動画フォーマットから選び、テキストと素材を入れるだけで動画が完成します。AIが自動で素材の切り抜き位置を調整するなど、動画制作の知識がない担当者でも操作できる設計です。定額制なので何本作っても追加費用がかからず、SNS広告のABテストのように大量のクリエイティブを回す運用に適しています。

「動画制作会社に1本ずつ発注する」モデルではなく「自社で量産しPDCAを高速で回す」モデルなので、利用シーンが根本的に異なります。Facebook・Yahoo! JAPANの認定公式パートナーとの連携や、導入後の専任コンサルタントによる伴走支援もあります。導入企業にはYahoo! JAPAN、日経ビジネス、森永製菓、講談社、セブン銀行などの事例が公開されています。

リチカ の制作実績をチラ見

参考：株式会社リチカ 公式サイト https://richka.co.jp/

ムビラボ（株式会社フラッグシップオーケストラ）

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代表内海

ムビラボの「動画工場」モデルは製造業の発想。企画・ディレクションは日本、編集は海外ラボという分業体制は、工場の「設計は日本、製造は海外」と同じ構造。1本2万円は「この価格でこの品質が出るのか」を確認する意味で、まず1本試してみる価値があります。

ムビラボは「1本2万円から、月間1,500本制作可能」という業界でも異色の格安・大量生産型の動画制作サービスです。運営は株式会社フラッグシップオーケストラで、累計1,700社以上・5万本以上の制作実績があります。

安さの仕組みは「動画工場」というコンセプトに集約されています。打ち合わせ・企画・ディレクションは東京本社の社員が行い、編集作業は海外のラボで実施します。海外ラボには日本人ディレクターも在籍しており、作業はすべてマニュアル化されているため、国が違っても品質のブレが少ない体制です。

料金は動画制作（実写）が2万円/本、静止画ベースが1.5万円/本、アニメーション制作が3万円/本と、本単位の明朗な価格設定です。撮影は取り放題プラン（8〜15万円/日）とスポットプラン（1〜2万円/時間）から選べます。効果測定の仕組みも持っており、離脱箇所・完全視聴率・アクセス経路などのデータ分析とABテストパッケージも提供しています。

ムビラボ の制作実績をチラ見

参考：ムビラボ 公式サイト https://movi-lab.com/

「AIで動画つくれるのに、なぜ制作会社に頼むの？」への明確な答え

2025年以降、Sora・Runway・Pikaなど生成AI動画ツールの進化が目覚ましく、「もう制作会社に頼まなくてもAIで十分じゃない？」と感じている方もいるかもしれません。結論から言えば、用途によっては十分です。ただし、多くの企業動画ではまだ制作会社に頼むべき理由があります。

AI動画ツールが得意なこと・苦手なことを正直に整理する

AIが力を発揮するのは、テンプレート型のSNSショート動画やスライドベースの解説動画、ナレーション自動生成による簡易な商品紹介動画、企画段階のプロトタイプとしてラフ映像をつくるといった用途です。特にSNS用の短尺動画を大量に回す運用フェーズでは、1本あたりのコストを大幅に抑えられます。

代表内海

僕も自社のSNS素材はAIでガンガン作っています。ただ、AIが出す映像って「それっぽいけど誰の心にも刺さらない」ものになりがちなんですよね。社内プレゼン用のラフや、ABテスト用の量産クリエイティブには最高ですが、「この1本で勝負する」という動画には向きません。

一方でAIでは難しいのが、企業のブランドトーンや世界観を反映した映像設計、社員インタビューやオフィスロケなどの実写撮影、CG（3Dモーショングラフィックス）と実写の合成、BGM・効果音の著作権処理、そして「誰に・何を・どう伝えるか」という企画・構成の部分です。BtoBの採用動画やブランディングVPは、企画段階でターゲットの課題を深掘りする必要があり、ここは人間のディレクターが入らないとクオリティが担保できないのが現状です。

代表内海

よく「AIで動画が作れる時代に制作会社って必要？」と聞かれますが、料理に例えるとわかりやすいです。食材のカット（素材生成）は機械化できても、「誰に何を食べさせるか」というメニュー設計はシェフにしかできません。企画と演出こそが制作会社に払うお金の本質です。

AIを「使いこなしている」制作会社がコスパでは最適解

「AIか制作会社か」という二項対立で考える必要はありません。先進的な制作会社の中には、素材生成やテロップ起こし、ラフ編集の工程にAIを積極的に取り入れ、その分の工数削減を価格に反映している会社が出てきています。

代表内海

商談で「御社はAIをどの工程に使っていますか？」と聞いてみると面白いですよ。具体的に答えられる会社は制作フローが整理されている証拠ですし、話が盛り上がります。逆に曖昧な回答しか返ってこない会社は、業務改善への意識が低い可能性があります。

たとえばリチカは生成AIを活用したマーケティング動画の量産・改善ツールを提供しており、AI×人間のハイブリッド体制で効率とクオリティを両立させています。こうした「AIを武器にしている制作会社」は、従来の制作会社よりもコストパフォーマンスが高く、かつAIだけでは実現できない企画力や撮影技術も備えています。

代表内海

結局「AIか制作会社か」ではなく「AIを使いこなしている制作会社を選ぶ」が2025年の正解だと思っています。AI活用で浮いたコストが見積もりに反映されているかどうか。ここを見れば、その会社が本当にAIを武器にしているかが一発でわかります。

動画制作会社の「体制」を知らないまま発注すると後悔する理由

動画制作会社を選ぶ際に多くの発注担当者が見落としがちなのが「制作体制」です。同じ「動画制作会社」を名乗っていても、中身の体制はまったく異なります。ここを理解せずに発注すると、想定外の中間マージンが発生したり、修正対応が遅かったりといった問題に直面します。

動画制作会社の3つの体制パターン

重要なのは「自社完結型が必ずしもベスト」というわけではない点です。3DCGやドローン空撮、大規模ロケなど専門性の高い撮影が必要な場合は、むしろプロデュース型の方が各分野のプロフェッショナルをアサインできるため、クオリティが上がるケースがあります。

代表内海

体制の違いを知っているだけで、見積もりの「高い・安い」の理由がクリアになります。自社完結型は固定費が高い分マージンが透明ですし、プロデュース型は案件ごとに最適なチームを組める柔軟性がある。どちらが優れているという話ではなく、「自分の案件にはどっちが合うか」で選ぶのが大事です。

「中抜き構造」を見抜くために商談で聞くべき3つの質問

問題なのは、プロデュース型を装ったブローカー型です。見分けるために商談の場で投げてほしい質問が3つあります。

1つ目は「撮影スタッフは御社の社員ですか、それとも外部パートナーですか？」です。自社完結型なら即答できますし、プロデュース型でもパートナーの選定基準を説明してくれるはずです。曖昧な回答は要注意。

代表内海

僕がクライアントの制作会社選定を手伝うときは、必ずこの質問をしてもらっています。ちゃんとやっている会社ほど嬉しそうに答えてくれるんですよね。逆に歯切れが悪くなる会社は、どれだけ実績ページが立派でも要注意です。

2つ目は「過去の制作実績に御社のクレジットは入っていますか？」です。実際に自社で手を動かしている会社は制作物にクレジットが入っていることがほとんどです。

3つ目は「制作の進行管理は誰が担当しますか？」です。ブローカー型の場合、営業担当が進行管理も兼ねていることが多く、制作の専門知識を持つディレクターが不在のケースがあります。

代表内海

誤解のないように補足しますと、外部パートナーを使うこと自体は悪ではありません。ドローン撮影や3DCGなど専門性が高い領域では、むしろ各分野のトップを集められるプロデュース型のほうが品質は上がります。問題は「自社では何もせず右から左に流すだけ」のケースです。

動画制作の費用相場と内訳【工程別に分解して適正価格を見極める】

動画制作の費用相場は、動画幹事の発注データによると平均発注金額が85.7万円、中央値は50万円で、50〜100万円の価格帯が最も多い（全体の約29%）と報告されています。ただし「相場はこのくらいです」という情報だけでは、見積もりが高いのか安いのか判断できません。大事なのは「何にお金がかかっているのか」を理解することです。

費用の内訳を工程別に分解する

動画制作の費用は大きく分けて「企画費」「人件費」「諸経費」の3つで構成されています。

企画・構成費は2万〜50万円程度。動画の台本作成、ストーリーボード（絵コンテ）制作、全体の進行管理にかかる費用で、映像ディレクターやプロデューサーの人件費がここに含まれます。

撮影費は5万〜80万円程度。カメラマン・照明・音声スタッフの人件費に加え、機材費、スタジオ利用料やロケーション費が含まれます。クルーの人数と撮影日数が増えるほど費用は上がります。

代表内海

費用を見て「高いな」と感じたら、まずCG・モーショングラフィックスの有無を確認してみてください。ここが入るか入らないかで見積もりが数十万円単位で変わります。逆に言えば、CGを使わない構成に変えるだけで大幅にコストダウンできるケースは多いです。

編集費は5万〜50万円程度。カット編集、テロップ挿入、カラーグレーディング、音声処理などの作業費です。

CG・モーショングラフィックス費は10万〜300万円以上。ここが費用を最も大きく左右します。簡単なテキストアニメーションなら10万円前後で済みますが、3DCGを使うと専門ソフトと高度な技術が必要になり300万円以上かかることもあります。「なんでこんなに高いの？」と感じたら、まずCGの有無を確認してください。

ナレーション・MA費は3万〜20万円程度。ナレーターの起用料、BGM・効果音の購入またはオリジナル制作費、MA（マルチオーディオ）と呼ばれる音声の最終調整作業の費用です。

代表内海

この内訳を知っているだけで、見積もりを見る目がまったく変わります。「動画制作って高い」のではなく、「何にいくら使っているか知らないから高く感じる」だけなんですよね。見積もりをもらったら、上の5項目に分解して「どこに予算が偏っているか」を確認してみてください。

種類別の費用相場目安

代表内海

相場表を見て安心しがちですが、同じ「企業VP」でも社長インタビュー1本撮りなのか工場3拠点ロケなのかで費用は3倍以上変わります。相場より安い・高いではなく、「自分がやりたいことに対して妥当かどうか」で判断するのがポイントです。

格安制作会社のコスト削減の仕組みを理解する

格安を売りにしている制作会社がすべて低品質というわけではありません。安さの仕組みには主に3つのパターンがあります。

1つ目はテンプレート活用型。あらかじめ用意されたデザインテンプレートに素材を流し込む形式で、企画・デザインの工数を大幅に削減しています。ムビサクのBASICプランがこのタイプです。

代表内海

「安い＝悪い」と決めつけるのはもったいないです。テンプレート活用やストック素材で十分な用途は確実にありますし、初めての動画制作で「まず1本試す」にはむしろ賢い選択肢だと思います。大事なのは「なぜ安いのか」の仕組みを理解して納得したうえで選ぶことです。

2つ目は撮影なし・ストック素材型。撮影を行わず、ストックフォトや自社の既存素材を活用して編集のみで仕上げるスタイルです。撮影費がゼロになるため大幅なコストダウンが可能です。

3つ目はオペレーション型。ムビラボのように作業工程をマニュアル化・分業化し、海外ラボで編集を行うことで人件費を圧縮するモデルです。

いずれの場合も「なぜ安いのか」の理由を聞いて納得できる説明が返ってくるなら、品質とコストのバランスが取れた選択肢になり得ます。

代表内海

ひとつだけ注意点があります。格安プランは修正回数が0〜1回だったり、完成動画の二次利用に制限がかかることがあります。「安く作ったけど修正のたびに追加料金がかかって結局高くなった」というのは本当によく聞く話です。契約前に修正条件と著作権の帰属だけは必ず確認してください。

動画制作に使える補助金・助成金で費用を大幅に抑える方法

動画制作の費用が気になる方にぜひ知っておいてほしいのが、補助金・助成金の活用です。販路開拓やIT導入を目的とした補助金は動画制作費用に充当できるケースがあります。

動画制作に使える主な補助金・助成金

参考：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

代表内海

補助金は「知っているかどうか」だけで数十万円の差がつく世界です。僕のクライアントでも持続化補助金で動画制作費の2/3をカバーした事例があります。100万円の動画が実質33万円になったわけです。動画を「販路開拓の施策」として事業計画書に落とし込めれば、十分に採択の可能性があります。

補助金活用の注意点

補助金活用で最もよくある失敗は「先に制作会社に発注してしまうこと」です。多くの補助金では、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外になります。公募開始〜申請書作成（1〜2ヶ月）、申請〜採択発表（1〜2ヶ月）、交付決定後に初めて正式発注、という流れになるため、動画の完成までに半年程度かかることを想定しておく必要があります。急ぎの案件には向きませんが、計画的に進められる案件であれば強力な手段です。

補助金対応の経験がある制作会社を選ぶと、採択率を上げるための事業計画書の書き方、見積書・報告書のフォーマット対応、申請スケジュールに合わせた制作調整など、手続き面のサポートが受けられます。

代表内海

補助金は「知っているかどうか」だけで数十万円の差がつく世界です。僕のクライアントでも持続化補助金で動画制作費の2/3をカバーした事例があります。100万円の動画が実質33万円になったわけです。動画を「販路開拓の施策」として事業計画書に落とし込めれば、十分に採択の可能性があります。

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補助金で一番多い失敗パターンが「先に制作会社と契約してしまう」ことです。交付決定前の契約は補助対象外になります。制作会社への相談や見積もり取得は先にやってOKですが、正式な発注書・契約書へのサインは必ず交付決定の通知が届いてから。この順番だけ覚えておいてください。

動画制作会社の選び方チェックポイント【目的別の最適な会社タイプ】

比較表を見比べるだけでは見えない「判断の軸」を整理します。

目的別に最適な会社タイプを把握する

前述の12社を大きく分類すると、以下の3タイプに分かれます。自社の目的に合ったタイプから優先的に検討すると、候補を絞り込みやすくなります。

「総合力型」はプルークス、Crevo、サムシングファン、LOCUS、ScaleXが該当します。企業VP、採用動画、CM、SNSと幅広いジャンルに対応でき、大手企業との取引実績も豊富です。「動画の用途がひとつに絞りきれない」「今後複数種類の動画を依頼する可能性がある」という場合に安心感があります。

「コスパ・大量制作型」はLumii、ムビサク、リチカ、ムビラボが該当します。中間マージンの排除、テンプレート活用、AI活用、海外ラボ活用など、それぞれ異なるアプローチで価格を抑えています。「まず1本試したい」「SNS広告用に大量のクリエイティブを回したい」という場合に向いています。

「専門特化型」はCINEMATO、Funusual、揚羽が該当します。BtoB/SaaS、BtoB製造業・IT、採用ブランディングといった特定領域に深い専門性を持っています。「自社の業界をよく理解している制作会社に頼みたい」「動画だけでなく戦略から相談したい」という場合に力を発揮します。

代表内海

迷ったときの僕のおすすめは「総合力型から2社、自社の用途に近い会社から1社」の計3社に見積もりを取ることです。1社だけだと比較軸がなく判断できませんし、5社以上だと選定だけで1ヶ月以上かかって本業に支障が出ます。3社がちょうどいいバランスです。

実績は「本数」ではなく「自社と同じ業界・目的の事例」で判断する

制作実績が5,000本あっても、自社と同じ業界・同じ目的の事例がゼロなら参考になりません。「御社の業界での制作事例を見せてください」「同じ目的（採用/ブランディング/LP用等）の動画を見せてください」と具体的に聞いてみてください。

制作体制のタイプを聞き「なぜその体制か」まで確認する

前述の通り、自社完結型・プロデュース型・ブローカー型では品質管理の仕組みが根本的に異なります。「撮影と編集は誰がやるのか」「進行管理のディレクターは専任か」「外部パートナーの選定基準は何か」を確認し、明確に答えられない場合は候補から外すことも検討してください。

見積もりの「含まれるもの・含まれないもの」を最初に確認する

動画制作の見積もりでは、修正対応の回数制限、BGM・効果音のライセンス費、ナレーション費、撮影場所のロケハン費、キャスティング費、納品後の各種フォーマットへの書き出し費が「別途」になっているケースが多いです。初回の見積もりが安くても追加費用が積み重なって最終的に高額になることは珍しくありません。

「制作後の活用」まで提案できるかどうか

動画は作って終わりではありません。どこに掲載するか、広告配信するのか、効果測定はどうするのか、ABテストは行うのか。こうした「制作後」の活用提案まで踏み込んでくれる制作会社は、動画をビジネス成果に結びつけるパートナーとして中長期で頼りになります。

代表内海

動画は「作ること」よりも「どう使うか」のほうがビジネスインパクトは大きいです。YouTube SEOの設定、LPへの埋め込み位置、SNS広告のクリエイティブ検証。ここまで一緒に考えてくれる制作会社は、費用以上のリターンをもたらしてくれます。

動画制作を依頼する流れ（発注から納品まで7ステップ）

動画制作の発注フローに不安がある方のために、一般的な制作プロセスを解説します。

ステップ1は目的・ターゲット・予算の整理です。制作会社に問い合わせる前に、「誰に」「何を」「どこで使う」動画なのかを整理しておきましょう。100%固まっていなくても大丈夫ですが、この3点だけは言語化しておくと商談がスムーズです。

ステップ2は複数社への問い合わせと見積もり依頼です。最低でも2〜3社には見積もりを依頼してください。同じ条件で比較することで、費用感・対応力・提案力の違いがはっきりします。補助金活用の可否もこの段階で聞いておくと後が楽です。

ステップ3は企画・構成の打ち合わせです。プロデューサーまたはディレクターと、構成・シナリオ・絵コンテを詰めていきます。このフェーズが動画の出来を最も左右します。制作会社の提案力が問われる場面でもあるため、「こちらの要望をどう具現化してくれるか」を注視してください。

ステップ4は撮影または素材制作です。実写の場合はロケハン・キャスティング・撮影を行い、アニメーションの場合はイラスト・素材の作成工程です。実写撮影は基本的に1〜2日で完了しますが、複数拠点ロケやドキュメンタリー形式では数日かかることもあります。

代表内海

7つのステップの中で最も重要なのはステップ3です。ここで「この動画を見た人にどんな行動をとってほしいか」を1文で言語化できているかどうかで、完成品のクオリティが劇的に変わります。制作会社に丸投げする前に、社内で30分だけこの議論をしてみてください。

ステップ5は編集・初稿チェックです。撮影素材をもとに編集し、初稿（ラフ編集版）が上がってきます。構成・テロップ・BGM・ナレーションの方向性をここで確認します。大幅な方向転換はこの段階までに伝えないと追加費用が発生する可能性があるので注意してください。

ステップ6は修正・ブラッシュアップです。初稿のフィードバックをもとに修正を行い、二稿・最終稿と仕上げます。修正回数は契約時に確認しておくことが重要です。一般的には2〜3回の修正が含まれますが、会社によって異なります。

ステップ7は納品・活用開始です。最終確認後、指定フォーマット（MP4、MOV等）で納品されます。掲載先に合わせたフォーマットでの書き出しが必要なら事前に伝えておきましょう。YouTubeのチャンネル設定や広告配信の初期設定までサポートしてくれる会社もあります。

全工程の所要期間の目安は1.5〜2ヶ月程度です。CG制作を含む大規模案件では3ヶ月以上かかることもあります。

代表内海

「来月のイベントに間に合わせたい」と1ヶ月前に相談されるケースが本当に多いのですが、正直かなり厳しいです。初めての動画制作なら2ヶ月は見ておいたほうがいいですし、余裕を持ったスケジュールのほうが制作会社もベストなパフォーマンスを発揮できます。急ぎの案件ほど、早めの相談が結果的にコスパも良くなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 動画制作会社に依頼する場合の最低予算はどのくらいですか？

テンプレートベースの簡易な動画なら5〜10万円から対応している会社があります。実写撮影を含む企画構成込みの動画であれば最低30万円程度、採用ブランディングやCM品質を求めるなら100万円以上が目安です。見積もりは必ず複数社から取り、同じ条件で比較してください。

Q. 問い合わせから納品までどのくらいかかりますか？

一般的には1.5〜2ヶ月が目安です。テンプレート型の動画やストック素材のみの編集なら最短2〜3週間で対応可能な会社もあります。CG・アニメーションを含む大規模案件では3ヶ月以上かかることもあるため、社内イベントやリリース日に合わせる場合は早めの相談が重要です。

Q. 見積もりで特に注意すべきポイントは何ですか？

修正回数の上限、BGM・効果音のライセンス費、ナレーション費、ロケハン費、キャスティング費、納品フォーマットの追加書き出し費が「別途」になっていないか確認してください。初回見積もりだけでなく「修正3回入った場合の総額はいくらか」まで聞いておくと、後から想定外の出費が発生するリスクを防げます。

Q. 動画制作の費用を補助金で抑えることはできますか？

可能です。小規模事業者持続化補助金（最大250万円・補助率2/3）やIT導入補助金などが動画制作費に充当できるケースがあります。ただし交付決定前に発注すると対象外になるため、制作会社への見積もり依頼は先にしておき、正式な契約は交付決定後に行うスケジュール管理が必須です。

Q. 初めて動画を外注します。制作会社に何を伝えればいいですか？

最低限伝えるべきは「誰に見せる動画か（ターゲット）」「何を伝えたいか（目的）」「どこで使うか（掲載先）」の3点です。企画が固まっていなくても問題ありません。参考にしたい動画のURLがあれば共有するだけで制作会社の提案精度が格段に上がります。

Q. 制作会社とフリーランス、どちらに依頼すべきですか？

予算10万円以下で短尺の編集のみなら、スキルの高いフリーランスにコスパ良く依頼できるケースがあります。ただし企画構成・撮影・ディレクションを含む案件では、進行管理や品質担保の面で制作会社のほうがリスクが低いです。初めての動画制作で不安がある場合は制作会社をおすすめします。

Q. AI動画ツールと制作会社、どう使い分ければいいですか？

SNS広告用の短尺動画を大量に回す、社内共有用の簡易な説明動画を作るといった用途ではAIツールが効率的です。一方で、採用ブランディング動画、企業VP、テレビCMなど「この1本で勝負する」動画は制作会社に依頼したほうが安全です。AIを積極的に活用している制作会社を選べば、両方の良いところを取れます。

Q. 完成した動画の著作権は誰に帰属しますか？

契約内容によります。多くの制作会社では納品後に著作権を発注者に譲渡する契約が一般的ですが、格安プランでは著作権が制作会社に残り、二次利用に追加費用がかかるケースがあります。契約前に「著作権の帰属」「二次利用の可否」「素材データの受け渡し有無」を必ず確認してください。

Q. 東京以外の地域からでも東京の制作会社に依頼できますか？

可能です。企画・構成・編集はオンライン打ち合わせで十分進行できます。撮影が必要な場合は出張対応してくれる会社や、サムシングファンのように東京・大阪・名古屋に拠点を持つ会社を選ぶと交通費を抑えやすいです。撮影素材を自社で用意できる場合は、編集のみを東京の制作会社に依頼する方法もあります。

Q. 納品後に「イメージと違う」とならないためにはどうすればいいですか？

最も効果的なのは、企画・構成の段階で絵コンテ（ストーリーボード）を必ず作成してもらい、撮影や本制作に入る前にイメージを共有・承認しておくことです。また参考動画を2〜3本共有し、「この動画のここが好き」「ここは違う」と具体的に伝えるだけで、完成品のギャップを大幅に減らせます。

まとめ

東京の動画制作会社を選ぶ上で、2026年現在では「映像のクオリティ」だけでなく、制作体制の透明性、費用内訳の明確さ、補助金活用の提案力、AI活用による効率化への取り組み、制作後の活用まで伴走できるかどうかを含めた総合力でパートナーを選ぶことが、動画投資のROIを最大化する鍵になります。

この記事で紹介したチェックポイントと各社の情報を参考に、まずは2〜3社に問い合わせて見積もりを比較してみてください。制作会社の提案内容や対応スピードを実際に体感することで、自社に最適なパートナーが見えてくるはずです。

ぱんだみ

ディレクター

Mac買い替えたい。